Yahoo!やGoogle、楽天などの大手ネットメディアにすぐに取りかかって欲しいことがある。
東日本巨大地震の被災者を受け入れてもいいよ、いう人たちが全国にはいるはずだ。
こういった「受け入れ世帯」をネットで集めて欲しい。
もし20万世帯集まれば、多くの被災者を受け入れられると思う。
被災地以外の自治体は公共住宅の提供を申し出ているようだが、 あまりにも数が少ない。
役に立ちたいものの、個人では出来ることがあまりにも少ないので、
結局のところ”募金”して、”祈る”しかないのが現状だ。
募金とはいっても、被災者にとっていま必要なのはお金よりも、 水や食べ物である。
ライフラインの復旧と共に被災地へ届けられるであろう。
その次に必要になるのが住むところである。 これは阪神淡路大震災の例でも、
つらく長い時間がかかるものだ。
だから住むところを提供しよう。 一人、二人なら受け入れられる、
または受け入れたい人々が少なからずいるはずだ。
実際には、数百人数千人単位で受け入れ、各世帯に配するのは自治体やNPO、
ボランティアなど力を借りるのがよい。
被災地に行けなくても、居住地で役に立てる。
マーケティングの世界と同じで、まずアーリーアダプターが動く。
そしてメジャー、最後にフォロワーが動く。
集まり具合はネットで分かるので、不適切な表現かもしれないが
自治体間で競争意識が高まる。
こういった善意の人々を集めてから、行政が動けば良いのだ。
途中からはネットメディアではなく、日本政府が主催しても良いだろう。
ただし、政治主導ではなく、メディア主導でもなく、”市民主導”で、である。
国会には、一気に法案を成立させ、法的な環境整備をしてほしい。
政治家も”分かりやすく”社会の役に立つことができるし、
国家の一大事には連携できることを国内外に示すこともできよう。
日本の政治もやるときはやる、と世界が認識すれば 株価や円相場など
政治家デプレミアムも少しは解消されよう。
大前研一も提唱しているが、2012年は1年間限定で「復興増税」として
消費税をプラス1%する。額にして約1.5〜2兆円。
消費を自粛してはいけない。
むしろ消費をするほうが、経済も回ると同時に”募金”になる。
日本政府はこの税収を根拠にして低金利で国債を発行し、 早め早めに、
被災地の復興、被災者への見舞金、日本全国の震災対策などに投入しよう。
半年以内に疎開している被災者の人々をもとの場所に戻れるようにする、と宣言するのだ。
それが多くの人にとって当面の目標になり、そして希望になると思うのだ。
さて、その一方で、すべての人が良い人ではないかもしれないのが世の常だ。
すでに、義援金詐欺なども出始めている。
受け入れ世帯において善人ではない被災者が出てくるかもしれない。
税金逃れで虚偽行為を働く受け入れ世帯がでてくるかもしれない。
どさくさに紛れた悪行には厳しい罰を与えよう。
もちろん現行法の範囲でだが、写真入り実名報道をすれば社会が裁いてくれるだろう。
日本政府が、そしてネットメディアが連携し、既に計画していることを切に願う。
日本を復興させ、自信と誇りを取り戻すには、 政府にまかせるのではなく、
結局は国民一人ひとりができる行動を取るしかないように思う。
いまも福島第一原発では、自衛隊、警察、東電の人たちが命を賭けて国難の
克服に当たっており、 本人とその家族の気持ちはどれほどのものであろうか。
彼ら彼女らのいまを思うと、何もせずにはいられない。
地震によって、自信を取り戻す。
ダジャレにもブラックジョークにもならない駄文で結ぶ。
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